姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
財政調整基金は、経済事情の変動等により財源不足や予期せぬ災害対応の財源として取り崩すこととしており、近年の決算では、令和２年度に８億円を取り崩しております。 一方、財政調整基金への積立てにつきましては、決算状況を勘案し、標準財政規模の１割から２割程度の基金残高を目途とし、維持したいと考えております。
財政調整基金は、経済事情の変動等により財源不足や予期せぬ災害対応の財源として取り崩すこととしており、近年の決算では、令和２年度に８億円を取り崩しております。 一方、財政調整基金への積立てにつきましては、決算状況を勘案し、標準財政規模の１割から２割程度の基金残高を目途とし、維持したいと考えております。
新たな施設では、「すべての人と動物に健康と福祉を」をコンセプトに、動物愛護管理の普及啓発や収容動物の譲渡をより一層進め、災害対応や多様な関係者の参画・協働にも役立つ拠点として動物愛護管理施設の機能拡充を図っていくことで、時代のニーズに即した施設にしてまいります。 また、今後はさらに関係機関等との連携強化に努めてまいります。
このように少しずつコロナ禍前の状況に戻りつつありますが、本市議会では、議員や事務局職員が新型コロナウイルス感染症などの感染症に感染した場合や地震・風水害が発生した場合に議会機能を維持するための議会機能継続計画を策定し、本年も検証や見直しを行い、１２月２１日と来年の１月１２日に、大規模地震を想定した災害対応訓練を、オンラインも活用しながら実施する予定です。
町の施策に伴う業務の増加によるものもありますが、コロナ感染症対策、災害対応及び選挙の実施等による増加が大きく影響しているものと考えます。是正対策としましては、香美町職員の時間外勤務に関する内規により、時間外の適正な運用及び、その縮減を図っております。
○町長（佐伯謙作君）（登壇） 施設のほうも本当に来年度見極めてしないといけないんですけど、皆さんの質問で申し訳ないんですけど、マンホールトイレだとか空調、体育館に空調もつけないといけないというような災害、そして子供たちが使う施設を優先にさせてもらいながら公共公用施設の将来像を見据えて来年度等それぞれの分岐点で策定していきたいので、そういう部分より学校施設、もしくは災害対応施設を優先的に施設は整備していきたいと
災害時には、断水や停電等が発生すると考えられることから、飲料水確保のための貯水槽や無停電電源装置の設置、プロパンガスを含めエネルギー源を複数用意することが、円滑な災害対応を可能にするものであると認識している。 よって、道の駅を運営する事業者にはＢＣＰの作成を求めるほか、事業者募集時の要求水準書において、広域的な防災拠点として必要な施設や取組を具体的に提案するよう盛り込みたいと考えている。
さて、本日の臨時会には、財政調整基金のほか、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金を活用して、町民生活、また事業者の皆様への迅速な支援を行うもののほか、去る９月19日から20日にかけて到来した台風14号による災害対応に要する補正予算を提案させていただくこととしております。
やはり災害対応の車ですので、壊れて動かないということだけは、絶対避けなければならないことなので、必要な修繕等は順次やっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○吉田秀夫主査 横田副市長。 ○横田副市長 副市長の横田でございます。
また、大規模な災害が発生したときや感染症が流行したときには、災害対応、感染症対応の拠点病院としての機能が期待されています。 現在なお流行中のコロナ感染症の対応においても、病床確保と入院患者の受入れにおいて、公立病院の必要性や重要性が再認識されたと言われます。
災害対応に係る施設等の整備には、国の補助金だけでなく市単費も入れ、整備期間を短縮していくことも必要ではないかと思うがどうか。 ◎答 少しでも雨水浸水対策が進められるよう、財源確保のために財政当局も含めて予算要求等の相談をしているところである。 過去に被害が発生した箇所全ての対策を5年、10年間で実施することは、財源や組織体制から困難である。
◆問 災害があって、自主避難場所等を開設する際は、市から自治会長や民生委員に協力要請があり、それに応じているが、当該事業に協力しなくとも災害対応ができているのであれば、ほかの地域も協力しなくてもよいと考えてしまう。 当該事業を開始して10年近くたつのではないのか。 ◎答 平成24年度から開始した事業であるため、10年近くたっている。
災害対応としてのドローンの導入及びその操作をできる人材の育成が必要ではないかと考えますが、市の見解を問います。 ７点目として、明石市地域防災計画の改定についてお聞きをいたします。今回の見直しは、避難所運営、ジェンダー視点が取り入れられ、さきに述べてきたような様々な視点からのアプローチもあるかと思われますが、具体的な内容についてお聞きをいたします。
水道事業と下水道事業の組織統合に関して、地方公営企業法の全部が適用となる新たな体制がスタートしたことを契機として、経営の効率化が求められているからこそ、水道・下水道一括でＡＩを活用した管路診断により効率的な管路更新を行うことで、有収水量の増加や災害対応等も含め、持続可能な上下水道となるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
発災後、災害対応・人命救助が最優先ですが、それと同時に被災者対応も始まります。 例えば、マンションから移動ができない高齢者に、飲み水を部屋まで運びたい。また避難所への食べ物の輸送やけが人の搬送、福祉避難所への移送など、直後からボランティアの協力が必要なことはたくさんあります。
◎市民生活部長（大上勉君） 災害対応といいますのは、本当に議員も御指摘いただいたように、種類ですとか、被害の大きさなど、全く同じものはないと思ってございます。
このたび新設された許可制度は、災害対応を目的としたものですので、許可手数料そのものは徴収しないことと考えています。そのため、手数料条例に追加する項目そのものはございませんが、根拠法である建築基準法において許可条項が追加されたことで、それ以降の条項に項ずれが生じてしまい、それを反映させるため、このたび手数料条例の改正を行います。具体的には、それ以降に４つ書いて例示を示しています。
○町長（佐伯謙作君） おっしゃるとおりでして、災害とか起きたときは必ず、今回でもそうですよね、コロナ禍でそういう流れの中での基本料金を３月末まで無料にさせていただくということをさせていただいてますので、別に一般会計どうとかじゃなくて、別に企業会計でもそういったことはできると思いますので、そこは本当にその一つ一つの災害対応についてどう考えるかというのが、でも、ただ法律で決められてるので、その範囲の中
また、防災会議委員への女性の登用のほか、防災業務においても、女性職員の意見を聞き、災害対応において女性の視点やニーズが反映されるよう取り組んでいきたいと考えております。 ４点目のＡＥＤの管理などについてでございますが、現在ＡＥＤは、市におきましては43施設に57台設置しておりまして、それぞれの施設管理者が設置し管理を行っております。
新たな資機材として、最近は土砂災害が多いため、土砂災害対応のチェーンソー等の購入も考えている。 ◆要望 個々の資機材の能力もよくなっていくと思うので、しっかりと考えて、方針を決めてもらいたい。 また、消防団の分団間において、車両の操作等に違いが出ないよう、できるだけ近い時期での更新を考えてもらいたい。
自治会においては、まちづくり協議会を構成する主要な団体として地区防災計画づくりに参画いただくとともに、最も身近な住民組織として、初期災害対応訓練の実施や市の防災出前講座の受講などにより、地域防災力の向上に努めていただくようお願いしています。